解体届に記入した工事対象床面積

10月頭に提出した解体届について。クライアントさんより工事の総床面積の確認あり。
この届出では、その他2、3の記入事項で窓口に補正報告を行っていたので、窓口受領印のある「控え」とは一部異なる内容になったのを思い出した。

補正報告を電話連絡で行ったため、記録に残っている部署に電話で問い合わせして確認。こちらのメモと照合し、クライアントに報告。

届出書受領印の市の窓口からアプローチしたが、市の窓口で受け付けて県へ渡す手続きなので、県の代表電話から担当部署の電話番号を聞いて、担当部署でつながり記録をみてもらって電話で確認した。

相続財産調査で金融機関の残高証明書を精査

夏より相続財産調査をすすめている案件で、予想どおり相続税がかかるため税理士に入ってもらっている。税理士の指導に従って残高証明を取得しなおしたり、すでに取得したものの記載について窓口に再確認を行っている。

要するに、相続開始時(死亡時)における預金や金融商品の額を金融機関の押印のある証明書で固めたい。というのは、他の相続財産の確定も多岐にわたるから証明書が出るものについては、自ら計算して主張するリスクが減らしていく方向ということ。

最終的には徴税作用への説明責任であり、スキや緩みがあるとクライアントに迷惑がかかるだけでなく関与した士業も役割と責任を問われる可能性が残る。そのような後味の悪い仕事にはしたくない。

定期性の預金については、相続時までに発生している既経過利息(きけいかりそく)が証明書に載るようにする。普通預金についても同様にしたい。投資信託なども相続発生日に解約したとした価額(解約価額・かいやくかがく)が記載されてほしい。

遺産分割が成立すると相続時に効果が遡るから、その時点でその価額を相続人が取得することになり、それが相続税の算定対象になっていくので、1円単位まで確定する必要があるのだ。

しかし、金融機関をまわると、完全には証明書が出てこないケースもあるのがわかった。わかってきたのは以下の点。

ゆうちょ銀行

普通預金では既経過利息の表記は対応していない。振替口座分とは限度額設定した額を超える部分をこう呼んでいて無利息となる部分。定期預金は「解約利息」という表記で記載。限度額設定は普通預金・定期預金含めたひとりあたりの総額で行われる。本件では1千300万円に変更していないため1千万円で設定されていた。

三菱UFJ信託銀行

普通預金の既経過利息は含まれた額が記載されている。投資信託の解約価額は特別に記載をしない。口数あたりの価額が記載され、円単位に直すのは各自計算して欲しいとのことだった。

広島銀行

外貨定期預金について既経過利息の記載はしていないとのことだった。普通預金については備考欄に記載してくれた。本件では2円と書かれた。

広島信用金庫

定期預金について、既経過利息の証明を別途書いてくれた。投資信託については「基準価額」という表記になっている。注として「基準価額(または解約価額)」ともあり税理士が用いる「解約価額」と同じ意味になるものかを問い合わせ中。取得した証明書記載の電話番号で対応してくれたが、今一度確認して折り返し電話があるとのこと。ただし、一般的には相続時の記載は「基準価額」と呼んでいるとのことだった。

その他

遺産分割協議書をつくり公正証書にもしておきたい、とのご相談あり。山間部の不動産の名義が親の名義ままであり、兄弟姉妹で分割したく話しもまとまっているが、自分がもっていないことを永続的に証明するために費用をかけてでも公正証書にしたいとのことだった。公証役場に確認が必要。費用も通常の遺産分割〜登記に加えて公正証書に残す分を見積もってクライアントに伝える必要がある。